2004-01-01から1年間の記事一覧

論題「なぜロースクールの講義は失敗に終わるのか」

ロースクールでは、法律実務に則した実践的なかつプロセス重視の教育が施され、柔軟な思考方法を持つ法曹家を養成することが目的とされていました。もし構想が正しければ、ロースクールを修了した学生は即戦力として十分な実力を兼ね備えた新時代にふさわし…

判例についてのコメント

前回書いたのですが、判例文に関する補足を少し。判決の論理上から行けば、今回責任が否定される根拠となった事実は、P2Pファイル共有ならではの成功例を提出することができたこと、被告のソフトウェアが中央サーバを介さないタイプで、かつ被告がライセンス…

P2Pソフトウェアの開発企業に、ユーザーの著作権侵害行為に対する法的責任がないとされた事例

前回挙げた判決について、やや詳しく紹介してみることにします。 全訳したのですが、長いので要約しました(それでも長いですが・・)。 MGM Studios, Inc. v. Grokster Ltd., 2004 U.S. App. LEXIS 17471 結論:地裁の判決に同意(AFFIRMED) トーマス判事…

P2Pに著作権侵害の責任なし――ファイル交換企業、再度の勝利(ITMedia)

米サンフランシスコの第9巡回区控訴裁がP2Pファイル交換サービス企業がユーザーの著作権侵害の責任を負うことはないという判決を出した模様です。これを見ると、少なくともアメリカに関してはインターネット上の技術利用による(共同)不法行為の幇助は認め…

裁判員制度のモデル法廷を公開 東京高裁(asahi.com)

制度自体の是非はともかくとして、体制の整備は着実に進んでいるようです。裁判所のHPにも新たに裁判員用のコーナーが設けられていましたし、離婚裁判における裁判員にあたる参与員についてはすでに地裁で運用が開始されていますね。しかし、制度自体は支持…

UFJ交渉問題:高裁決定、来週にも「異例の早さ」(Mainichi Interactive)

UFJ信託合併問題、どうやら高裁判断が来週中にも出るようですね。政治的にはUFJの主張が、法律的には住信側の主張が筋が通っていそうなこの紛争、高裁がどういう判断をするか注目です。お約束でいけば高裁で判断がひっくり返るのでしょうが、今回は地裁に対…

首相官邸などサイバー攻撃、HP一時接続不良に(読売新聞)

どうも、中国からの攻撃のようですね。

農業株式会社”全国的に解禁…農地法改正へ(読売新聞)

東京地判H16.5.27

<呼吸困難等を訴えて救急車で搬送された患者が入院翌日に肺塞栓症で死亡したことについて,担当医師に適切な検査・診断を怠った過失が認められた事例>■争点 先行の検査で狭心症の可能性が否定され、急性の肺塞栓症が疑 われる状況で、多忙のため肺塞栓症の…

東京地判H16.6.30

<手術に不可欠な検査につき、書面による同意を欠いた場合の医師の説明義務違反が否定された事例>■争点(1) 不必要な検査を実施した過失の有無 (2) 本件検査におけるカテーテル操作等の過失の有無 (3) E医師に本件検査のカテーテル操作を行わせた過失の有無…

UFJと三菱東京の統合交渉、中止命じる決定 東京地裁(asahi.com)

さ、差止ですか・・・。 基本合意書の中身には拘束力がないというUFJの主張はいかにも苦しいなと思っていたのですが、賠償金による事後的解決で済むんじゃないかと思っていただけにびっくりです。 裁判長は、田中真紀子氏の長女を巡る事件で週刊文春に発…

packages.debian.or.jpがワームによるDDoSで運用停止に(SlashdotJapan)

メモ

個人情報を守るのは個人情報保護法だけではない(ITMedia)

プライバシー保護を規定した州法がカリフォルニアで発効--米国初(CnetJapan)

2003年に成立したカルフォルニア州オンラインプライバシー保護法(California Online Privacy Protection Act:OPPA)が米国時間7月1日から発効したようです。プライバシーポリシーに関する関する米国初の州法なんだそうですね。全訳をしてみましたので、興…

Winnyワークショップに参加してきました。

情報処理学会と情報ネットワーク法学会が主催する「Winny事件を契機に情報処理技術の発展と社会的利益について考えるワークショップ」に参加してきました。何でも、情報処理学会がこうしたワークショップを開くのは初めてとのこと何だそうです。■「P2P技術の…

米下院の委員会、スパイウェア規制法案を承認――いよいよ下院採決へ(IT-Media)

”Spy Act”、色々問題があるようですね。

海賊行為防止法、米上院を通過(ITMedia)

アメリカで、著作権侵害者だけでなく司法省も民事訴訟が提起できるようになることを内容とした法案(”Protecting Intellectual Rights Against Theft and Expropriation(PIRATE)Act of 2004”)が成立に向かっているようです。海賊行為を防止したいのはわか…

株主総会の投票がケータイで可能に 14社が採用(asahi.com)

LEGAL LIABILITY AND DISTRIBUTED DENIAL OF SERVICE ATTACKS (Jeffrey H. Matsuura)(tisc2001.com)

バージニア州のAlliance Law Group所属の弁護士が書いたDDoSの法的責任に関する文章。こんな方法でしか探しようがないのだが、果たしてこれにオーソリティはどれだけあるのだろう・・・。一応、著者はインターネットに関する著作を何冊か出しているようで…

日本のコンテンツ保護は厳しすぎる――なぜ戦わないのか?(ITMedia)

Intel副社長であるドナルド・ホワイトサイド氏と、デジタルホームコンテンツ部門ディレクターのジェフリー・ローレンス氏に対するインタビュー記事です。日本の消費者はなぜ戦わないのかという疑問が呈されています。今回の著作権改正を見る限りでは、blog等…

Yahoo!BB、IP電話通信記録140万件をも流出(読売新聞)

あー、またやってしまってますねこの会社・・・。なんせ開始当初は無設定で他人のPCのフォルダが見れるという新時代の(苦笑)サービスを提供していたところですからねぇ。プロバイダのときの賠償は500円で、業界に前例を提供したという点は(企業側からし…

企業の疑問に答える? 経産省が個人情報保護法についての「ガイドライン」公表(ITMedia)

経済産業省から、「個人情報保護法についてのガイドライン」(PDFファイル)が発表されました。7月14日までパブリックコメントを募集するそうです。個人情報保護法が成立して企業は個人情報の管理の厳格化しないと刑事罰や行政指導の対象になることになりまし…

裁判員制度「イメージできず」 地裁所長らから不安続出(asahi.com)

裁判所長の会合で、裁判官の間から裁判員制度に対する疑問が続出したそうです。そりゃそうでしょうね。法案が「裁判員制度を導入する!以上ッ!」以外ほとんど何にも考えていないんですから。国民の53%が「参加したくない」と言っている制度がどうして何…

満点取るまで社長も追試 日興グループが法令遵守テスト(asahi.com)

わが社は法律守ってますよ、という社外向けアピールといった感が強いですね。証券業界は元々客を殺してナンボの世界なので、どこまで信頼性のあるなのかは疑問が大きいですが、やらないよりはやったほうがいい、のでしょうか?参考:証券マンどたばた日記

東芝とNECに42億円の課徴金納付命令―郵便物区分機で 

独禁法で「不公正な取引制限」(いわゆる談合)違反として公取委が両社に課徴金納付命令を出した模様。両社は応諾せず、課徴金の審判開始請求を行ったもようです。なおこれ自体については最高裁で係争中のようです。

グーグルなど人気サイトが一時アクセス不能に――アカマイへのDoS攻撃が原因か(ITMedia)

司法修習生の給与制廃止、貸与制へ

司法制度改革推進本部で、今まで国から給与が支給されていた制度を見直し、無利子の貸与制にすることが決定されたようです。理由は「司法修習生の給与を国が負担するのはおかしい」という批判に答えるためだとか・・・。 しかし、司法試験に最終合格してさら…

「トロイ」を見に行く

友人と一緒に、映画「トロイ」を見に行ってきました。 評価のほうですが、残念ながら金返せ!レベルでした。 元々中世戦記・ファンタジー物はハズレが多い(例:ブレイブハート)のですが、その外しパターンの王道を行ってしまったような作品ですね。この種の…

一足お先に市民参加=離婚訴訟へ「参与員」(Yahoo!News)

離婚訴訟で、刑事訴訟における「裁判員制度」と同様の市民参加を促す制度、「参与員制度」がスタートするらしいです。こんな制度、いつの間に作ったんでしょうか?ニュースに取り上げられる機会は皆無だったような・・。裁判上の離婚制度に関しては、すでに…

井上防災担当大臣、女子児童殺害事件で失言

「元気な女性が多くなってきたということですかな、総じてどこの社会も」だそうです。 勘違いのしみじみ感が滲み出た迷言ですね。 事件自体はネット上の書き込みが原因だとか・・。 個人的には、16歳以下の子供にネット接続を許す意義がよく分からないので…